当サイトについて

※当サイトは、おぎの行政書士事務所が運営する、免税店許可申請についての情報を公開するサイトです。
※ただし、免税店許可申請書類の作成及び免税店許可申請書類作成に係る相談は税理士の業務であり、行政書士は行うことが出来ません。
よって、免税店許可申請業務は行っておりません。お近くの税理士にご相談下さい。お知り合いの税理士がいなくてお困りであれば、地域によってはご紹介できる場合もありますのでメールにてご連絡下さい。

免税店について

免税店とは

 免税店とは外国人旅行者等の非居住者に対して一定の要件のもと、消費税を免除して販売できる店舗の事です。外国人旅行者にとって消費税の8%が免除される制度は非常に認知度が高く、買い物は免税店でするのが常識化しています。
 免税店となるには、納税地を所轄する税務署長の許可が必要です。


免税店許可申請の手続き

(※免税店には「一般型」と商店街等が免税手続きカウンターを設置する「手続委託型」がありますが、当サイトでは一般型について説明しています。)

※提出書類
・輸出物品販売場許可申請書

※添付書類

・許可を受けようとする販売場の見取り図(免税手続きを行う場所を付記したもの)
・免税販売の方法を販売員に周知するための資料(免税販売マニュアルなど)
・免税販売手続きを行う人員の配置状況が確認できる資料(免税販売手続きを行う場所の見取り図に人員の配       置状況を付記したものなど)
・申請者の事業内容が確認できる資料(会社案内やホームページ掲載情報など)
・許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料(取扱商品リスト、商品カタログなど)

・許可を受けようとする販売場において作成する購入記録票のサンプル
・その他所轄の税務署が必要とする書類

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